1970-06-11 第63回国会 参議院 社会労働委員会 閉会後第1号
それから事業内容は、これは国民健康保険に基づくいろんな保険給付と各種の福利活動ということでありますが、具体的の保険給付としましては日雇い健保でもって従来擬制適用でもって給付されておったもののその実績を全部生かすということでもって計画をしております。すなわち療養の給付につきましては本人は十割、家族は七割。本人は十割を確保したいということでございます。
それから事業内容は、これは国民健康保険に基づくいろんな保険給付と各種の福利活動ということでありますが、具体的の保険給付としましては日雇い健保でもって従来擬制適用でもって給付されておったもののその実績を全部生かすということでもって計画をしております。すなわち療養の給付につきましては本人は十割、家族は七割。本人は十割を確保したいということでございます。
あるいは定期預金その他の方法で預金をいたしまして、労働金庫の労働者に対する福利活動を援助しておりますことは、御案内の通りであります。政府がこれに援助してないということは、どういう事情に基くかは別にいたしまして、今日のような非常事態にこそ、政府はこのことを踏み切つて行う時期ではないかと私は考えるのであります。
本改正案によりまして労働者の福利活動が非常に阻害されるのじやないか、こういうお尋ねでございましたが、先ほどもお答弁申し上げました通り今回の案によりますと、労働組合、消費生活協同組合、その他労働者の福利活動を行つておる団体については、再販売価格協定の相手方になつておらないのでございす。
○磯部参議院労働專門員 お言葉を返してはなはだ恐縮でございますが、消費生活協同組合運動は、元来その発生が、やはり労働者の共済福利活動として起つたものでありまして、またわが国の現状から考えましても、ほかのすべての団体より、多少その点につきましては労働者的な色彩が強いと私ども解釈しております。
このために、せつかく労働組合における福利活動を促進するというねらいをもつてできました労働金庫が、組合を分裂させるという逆効果を生じておるところがあるのでございます。その点が第一の支障でございます。
○中原参議院法制局参事 ただいまの私の申し上げ方が少し舌足らずであつたかと思いますが、第一条の目的に書いてございますように、組合の福利活動の中には、必ずしも消費金融だけではございません。しかしそれは究極においては、組合員たる労働者の生活のプラスになるわけでございます。ただいまの申し上げ方が少し悪かつたと存じますが、その中のある部分は消費金融的な性格が強いということでございます。
つまり第一條におきましては、この機関が労働者の団体の福利活動のために金融の円滑化を図る、こういうことによりまして、その団体の福利活動を助長しよう、こういう目的を持つておるものであることを明らかにしまして、金庫の特殊性を現わしたわけであります。なおこれと関連しまして、第五條におきまして、金庫がその会員に対して奉仕する機関であつて、営利機関でないという特殊性を同時に明らかにしております。
大蔵大臣もすでに御承知かもしれませんが、国内の若干の府県では、府県内において労働組合が協同組合をつくつて、一種の労働銀行的なものを構成して、それで今日労働組合のいろいろな福祉的な方面に活動を開始しておりますが、この組合銀行は正式に労働銀行としての性格と任務を帯びたい、そうして積極的に労働組合員の家族に及ぶまでの福利活動にも進んで行きたいという考え方から、労働銀行という一つのテーマをもちまして、銀行法